GfKジャパンは、全国の有力家電・IT取扱店の販売実績データ等を基に、2016年上半期の家電およびIT市場の販売動向を発表しました。それによると、2016年上半期の家電小売市場は、AV、IT関連製品において厳しい状況が続いきましたが、生活家電では堅調な推移となりました。2015年の家電小売り市場は7兆1,100億円と、消費増税の駆け込み需要の反動を受けここ数年間では最も小さかったのです。2016年通年の見通しとしては、前年を2%程度上回る規模になると予想されます。販売形態では、インターネット販売が成長を続けており、2016年通年の家電小売市場における金額構成比は12%に達すると見込むとしています。携帯電話は買い替え年数の長期化等により前年比5%減の1,480万台となりました。スマートフォンは同1%減の1,250万台で、携帯電話販売の84%を占めています。今期は総務省の端末値引き適正化に関する取り組みにより市場縮小が懸念されましたが、事実、MNPを含む新規契約では数量前年比15%減と大きな影響を受けました。ただし、市場の大部分を占める機種変更契約は微減にとどまり、SIMフリースマートフォンは数量構成比でスマートフォンの5%を占めるまでに拡大したのです。ウェアラブル端末は前年比12%増の59万台となりました。スマートウォッチは前年にアップルウォッチが発売された時期との比較になるため同34%減と前年を下回ったものの、市場の6割を占めるフィットネストラッカーが同38%増、2割を占めるスポーツウォッチが同25%増と市場拡大を牽引しました。
日本発売未定、wearable Gear3